奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
また、県産材の利活用につきましては、令和３年３月策定の「奈良県森林環境の維持向上及び県産材の利用促進に関する指針」におきまして、木材需要の中心でございます住宅建築に加えまして、非住宅の中高層建築物の木造化、木質化を進めていくこととしたところでございます。
また、県産材の利活用につきましては、令和３年３月策定の「奈良県森林環境の維持向上及び県産材の利用促進に関する指針」におきまして、木材需要の中心でございます住宅建築に加えまして、非住宅の中高層建築物の木造化、木質化を進めていくこととしたところでございます。
消防庁の消防力の整備指針によると、管轄区域に高さ15メートル以上の中高層建築物がおおむね10棟以上120棟未満の場合、２つの消防本部がはしご車を共有することも認められています。
具体的には、上野村の自然公園にある総合案内所や、前橋市六供町の集会所などの公共施設のほか、伊勢崎市内の保育所、館林市内のコンビニエンスストアなど、様々な建築物で屋根や壁などの構造部に使われておりますが、マンションや商業施設などの中高層建築物に利用されるまでには至っておりません。
県内に木造の中高層建築物を誕生させたいなと。耐火性能・強度に優れたＣＬＴなど挑戦する事業所が県内にもっと増えるといいかなと思います。学校は、今、更新時期ではないんでしょうか。建て替え時には木造がいいなと考えています。 最後の質問でございます。有機農業でございます。 本県で有機農業といえば「綾町」だと言えますが、本県の有機農業の実態について、農政水産部長にお伺いいたします。
一方で、非住宅建築物や４階建て以上の住宅の中高層建築物では、木造化が進んでいないことが課題となっています。これらについて木造化が進まない原因は、他の工法に比べコストがかかり増しになる場合があること、木のよさや木材を使うことのメリットが施主や建築士に広く知られていないことなどが挙げられます。
今後、この組織を通じて、住宅メーカーのニーズに応じた品質の確かなＪＡＳ製品の生産や都市部における中高層建築の木造化に寄与する新たな供給網が構築できるよう支援してまいります。 また、将来に向けた森づくりにおいては、ＣＯ2吸収量の最大化はもとより、災害のリスク低減の観点に立ち、再造林対策を強化し、伐採後の早期再生を支援してまいります。
先日、私も横浜に建設された日本初の高層木造耐火建築物を視察させていただきましたけれども、これまで中高層建築ではコンクリートや鉄が使われてきた構造部に、ＣＬＴなどの木材が使われておりまして、木材利用の可能性というのを非常に実感してきたところであります。
木材利用を推進するため、まずは公共建築物への利用を推進してきた一方、民間建築物については、特に木造率の高い住宅以外の非住宅分野や中高層建築物の木造化は低いままと認識していますが、本県の民間建築物、特に非住宅分野及び中高層建築物への木材利用の推移はどのようになっているのか、堀口農林水産部長に伺います。
さらに、改正木材利用促進法も踏まえ、住宅等における地域材の利用促進、木質耐火部材等の製品・技術の開発、それらを活用した中高層建築物や非住宅分野における木材の利用拡大、ＳＤＧｓ、低炭素社会の構築に向けた木材利用の意義等の普及啓発を国民運動として展開すること。
これまで公共建築物は法律の制定もあり一定程度の進捗はありましたが、民間建築物については木造率の高い低層の住宅以外にも木材利用の動きが広がりつつあるものの、非住宅分野や中高層建築物の木造率は低位にとどまっている状況でした。
三階建てまでの低層住宅の木造率は八割にも上りますが、四階建て以上の中高層建築及び非住宅建築の木造率はいずれも低く、人口減少に伴い住宅着工件数の減少が見込まれる中、こうした建築物の木造化、木質化を進め、新たな木材需要を創出することが重要です。
しかしながら、近年の建築基準法の改正により、耐火構造とすべき木造建築物の高さの制限が緩和されるなど、防火地域も含めた都市部の市街地において、中高層建築物を木造・木質化できる範囲が拡大されており、既に民間で取り組まれた事例も出てきているようでありますので、東京ビルにおいて、いろいろな利用が可能になるのではないかと考えているところです。
こうした法改正や木造建築物の世界における技術革新等により、中高層建築物の木造化の進展などを受けて、今後、木材需要は拡大することが予想され、県産木材の利用促進を更に進める好機が訪れています。 県はこれまで、県指針を策定し、支援制度の創設など様々な取組を行い、県産木材の利用促進に努め、一定の成果を上げてきました。しかし、近年の供給量は思ったほど伸びず、壁に当たっていると言えます。
都市部の中高層建築物や非住宅分野等での木材利用を進めることで、都市部の中で二酸化炭素を貯蔵し温暖化対策に寄与できることから、木材を使った都市部の中高層建築物などが第２の森林と呼ばれております。今、首都圏ではＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資の拡大などを背景に、木造での中高層建築物が増加をしております。
私は、林活議連の九州連絡会議の会長も務めておりますので、昨年、国に対し、公共建築物、非住宅、中高層建築物等への木材利用、ＣＬＴ建築の本格的普及、木質耐火部材などの新たな技術の開発など、需要拡大を図るよう要望活動を行ってまいりました。
現在、民間建築物では、低層階建ての住宅では木材利用が進んでいるのですが、住宅以外の建築物や中高層建築物での木造率は進んでいない状況です。また、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現を進めるためには、木を切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を進めることが必要不可欠です。
一方で、民間建築物については、木造率の高い低層住宅以外にも木材の利用の動きが広がりつつあるものの、非住宅分野や中高層建築物の木造率は低位にとどまっています。 また、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するためには、「伐って、使って、植える」という森林資源の循環利用を進めることが必要不可欠であります。
都市部での中高層建築物の木造化などを進めるとともに、ＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションを進めることで木材の生産性向上を図り、今般のウッドショックにも柔軟に対応できる供給体制を構築していきたいと思っております。 三つ目は、森林の新たな価値の創造と山村地域の活性化でございます。新型コロナの影響もありまして、自然体験活動への関心が高まっております。